周年イベント映像の提案、出したはいいけど「一旦持ち帰ります」で止まったこと、ないだろうか。イベント会社さんの提案書を横で見せてもらう機会が多いが、通る提案書と通らない提案書には、はっきりした違いがある。今回はその違いを、実際に稟議を通すための具体策として書いていく。
周年イベントの映像提案は、他の演出と違って「経営層の決裁」を通らないといけない場面が多い。社内イベントの担当者がいくら気に入っても、最終的に役員や社長が首を縦に振らなければ予算はつかない。ここを見誤ると、担当者止まりで提案が消える。
通らない提案書には、大きく3つの穴がある。
穴①：金額しか書いていない 「オープニングムービー制作費：30万円」だけが書かれた見積もり。これでは決裁者は何に金を払うのか判断できない。何分の映像で、何が映って、それが会場でどう流れるのか、イメージできる材料がない。
穴②：過去の実績が「他社事例」のまま 「弊社の制作実績」として他の企業の映像を見せるのは悪くない。でも自社の周年イベントに当てはめたときにどうなるかまで翻訳されていないと、決裁者には「よそはよそ、うちはうち」で終わってしまう。
穴③：目的が「演出」で止まっている 「会場を盛り上げます」「感動的な演出になります」だけでは、決裁者が求めている「投資対効果」の言葉になっていない。周年イベントの映像は、社内向けなら求心力、社外向けなら会社の信頼構築という経営目的につながっている。そこまで書けているかどうかが分かれ目になる。
ここからは、イベント会社さんに提案する際に一緒に組み立てている段取りを出していく。
これは基本だけど抜けがち。周年イベントの場合、決裁者が「人事部長」なのか「社長本人」なのか「経営企画」なのかで、刺さる言葉が全然違う。
社長が決裁者なら、映像を通して「会社の歴史や理念がどう伝わるか」を軸にする。人事部長なら「メンバーのモチベーションやエンゲージメント」を軸にする。ここを提案前に必ず確認しておくこと。
金額だけをポンと出すのではなく、構成案とセットで出す。
例えばオープニングムービーなら – 会社設立からの歩みを振り返るパート（30秒） – 現在のメンバーやプロジェクトを紹介するパート（30秒） – 未来へのメッセージパート（20秒）
という構成案を先に見せて、その上で金額を提示する。決裁者は「何にいくら払うか」が見えて初めて判断できる。
周年イベントといっても、予算規模は会社によって全く違う。創業5周年の企業と創業50周年の企業では、決裁者が動かせる金額の桁が変わってくる。
EasyEaseでは、オープニング・エンディング映像をテンプレート化した5万円のパッケージを用意している。これは静止画ベースの最低限の構成で、写真とテキストを流し込む形の映像になる。ここから作り込みたい場合は、通常のオープニング映像制作でカスタムしていく二段構えにしている。
なぜこの価格にしているかというと、テンプレート化することで毎回ゼロから個別設計する部分を減らしているから。品質を落として安くしているわけではなく、人の手が介在する範囲を絞ることで成立させている。
これがなぜ「稟議が通りやすい会社」につながるかというと、決裁者にとって「まず一回、映像を試してみる」という選択肢を提示できるからだ。いきなり数十万円の稟議を上げるより、5万円から始めて「来年はもっと予算を組もう」という流れを作れる方が、社内で通しやすい。
ここは実際に現場で使えるトーク例を出しておく。
響かない言い方 「感動的な映像で、会場が盛り上がると思います」
これは誰でも言える。決裁者には「盛り上がるかどうか」より「投資する理由」が必要。
響く言い方（社長決裁の場合） 「今年の周年式典で、創業からの歩みを3分間の映像にまとめます。会場が暗転してこの映像が流れた瞬間、参加してるメンバー全員が同じ物語を共有する時間になります。この一体感が、来期の経営方針を伝える前段として効いてきます」
響く言い方（人事部長決裁の場合） 「表彰式のオープニングに映像を入れることで、表彰されるメンバーの緊張感と、見てるメンバーの期待感が一段上がります。この差は、翌日からの現場の空気に出てきます」
数字や期間、具体的な場面を入れることで、決裁者が頭の中でイメージできるようになる。「効果的です」だけで終わらせないことが重要。
【イベント会社さまへ】
「この演出、映像でやりたいけど社内に手がない」——そんなときは、制作パートナーとして裏方で入ります。
御社の名前で納品できる形（下請け・OEM）にも対応しています。
提案前に、この6項目を確認してほしい。
– [ ] 決裁者が誰か特定できているか – [ ] 決裁者の関心（社内求心力／対外信頼／メンバーのモチベーション）を把握しているか – [ ] 金額だけでなく構成案をセットで提示しているか – [ ] 予算規模に応じた「入口」の選択肢を用意しているか – [ ] 「投資対効果」につながる言葉で説明できているか – [ ] 過去の実績を、その会社の状況に翻訳して伝えているか
このチェックリストを埋めた状態で提案書を出すのと、金額表だけで出すのとでは、決裁までのスピードが変わってくる。
この5万円のパッケージを作った理由は、安さそのものが目的じゃない。映像を使ったことがない企業ほど「うちには必要ない」と思い込んでる。それは使ったことがないから、価値が分からないだけなんだと思う。
会場が暗転して、オープニング映像が流れた瞬間。参加者の空気が変わる。姿勢が変わる。この体験は、一度味わってもらうしかないと僕は考えてる。
その最初の一回を邪魔してるのが、金額のハードルだ。だから価格を下げてる。
一度体験すると「次はエンディングも映像でやりたい」「表彰式でも使いたい」と、映像を使える場面が自然に広がっていく。そして翌年、決裁者から「去年は映像を入れたら反響が良かった。今年はもっと予算を組んで盛大にやろう」という判断が出てくる。
イベント会社にとってこれは、目先の1本の単価の話じゃない。クライアントの映像予算そのものを育てる一手になる。来年、再来年の案件規模の話につながっていく。
周年イベントの映像提案の稟議が通るかどうかは、演出のクオリティだけでは決まらない。決裁者が誰で、何を判断基準にしているかを見極めて、その言葉に翻訳できているかが分かれ目になる。
金額だけの見積もりではなく構成案とセットで出すこと。予算規模に応じた入口を用意しておくこと。そして「盛り上がります」ではなく、決裁者の経営目的につながる言葉で伝えること。この3つを意識するだけで、提案の通り方はかなり変わってくると僕は感じてる。
次にイベント会社さんが周年イベントの提案書を作るときは、このチェックリストを一度当てはめてみてほしい。埋まらない項目があれば、そこが今回の提案の弱点になっている可能性が高い。
【株式会社EasyEaseについて】
イベント会社の映像パートナー。企業イベントの撮影・編集・ライブ配信・OPムービー制作を、 御社案件の一部として裏方で担当します。テンプレートを活用して工数を抑えることで、OP映像をもっと多くの現場で使ってもらえる価格にしています。 広告代理店・制作会社向け自社サービス「CUROCO」も運営中。
🌐 公式サイト：https://easyease.net/ 📩 パートナーのご相談：https://easyease.net/contact/
イベント映像の予算感や社内稟議の進め方は、業界全体の動向を押さえておくと説得力が増す。一般社団法人日本イベント産業振興協会（JACE）が公表しているイベント市場の統計も、決裁者向け資料の裏づけとして使いやすい。
EasyEaseが実際に手がけた企業イベント映像・OPムービーは制作実績ページにまとめています。実際の事例はこちら。ご依頼いただけるサービス全般はこちらからご覧いただけます。
なお、映像そのものの制作費はおおよそ10万〜50万円が目安で、規模や本数によって変わります。まずは打ち合わせで無料お見積もりをお出ししますので、お気軽にご相談ください。
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「今回、映像は予算的に厳しくて…」
提案の最後にクライアントからこの一言が出た瞬間、そのまま引き下がってしまう営業は多い。この言葉を額面通り受け取って提案を畳んでしまうのは、正直もったいない。
「予算が厳しい」と言われたときに、その場で確認すべき3つの前提条件がある。ここを聞かずに引き下がるか、聞いた上で再提案するかで、案件の着地点は大きく変わる。
先に僕の考えを言っておく。「予算が厳しい」というのは、本当に映像予算がゼロという意味じゃないケースが多い。
・映像の価値がまだ社内で共有できていない ・過去に映像を入れたことがなく、比較対象がない ・「動画＝高いもの」という漠然としたイメージだけで判断している ・決裁者が別にいて、担当者レベルでは踏み込めない
こういう状態のときに、営業側が「金額」の話だけで押そうとすると、通らないことが多い。クライアントの頭の中では「映像＝コスト」としか変換されていないからだ。ここに「体験」という補助線を引けるかどうかが分かれ目になる。
ちなみにイベント業界全体の産業規模は、一般社団法人日本イベント産業振興協会（JACE）が毎年推計を公表しています。市場全体の動きを押さえておくと、予算の話をするときの前提が共有しやすくなる。
これまで見てきた中で、「予算が厳しい」を最終的に覆せた案件には、共通して次の3つの前提条件を担当者側と一緒に確認できていた。
まず確認すべきは、これがイベント全体の予算の話なのか、映像という項目単体の話なのかという切り分けだ。
多くの場合、イベント全体の予算はすでに会場費・什器・司会・ケータリングなどで大枠が固まっていて、「残った枠に映像が入るかどうか」という話になっている。つまり映像は”最後に足すオプション”として扱われている。
僕が実際に使う確認の切り口はこうだ。
> 「全体のご予算感というより、映像にお使いいただける金額感がまだ見えていない、というイメージですよね？たとえば表彰式の時間だけ、5万円くらいの規模感からご案内することもできるんですが、それでもハードル高いですか？」
このセリフのポイントは、「5万円」という具体的な数字を先に置くこと。金額感が分からないまま「高そう」というイメージだけで断られているケースでは、この一言で空気が変わることがある。
EasyEaseでは、テンプレート型のOPムービーを1本5万円で提供している。ゼロから毎回設計するのではなく、型と素材と仕様書をセットにして、フォーム入力だけで完成イメージが固まる仕組みだ。これは静止画ベースの最低限の構成で、そこから作り込みたい場合は通常のオープニング映像制作としてグレードを上げていける。
つまり「予算が厳しい」に対して、いきなり通常単価をぶつけるんじゃなくて、”最初の一回を体験してもらうための入口”を用意できるかどうか。ここが前提条件①の核心だ。
「予算が厳しい」という言葉が、目の前の担当者自身の判断なのか、それとも上司や決裁者からすでに「今回は映像なし」と言われている既定路線なのか。この違いはとても大きい。
もし担当者自身の裁量の範囲での発言であれば、こちらから小さい提案（前提条件①で出した5万円のような入口）を出すだけで、担当者の判断だけで通せる可能性がある。
一方、決裁者からすでに「映像は今回なし」と言われている場合は、金額の話をどれだけしても意味がない。この場合に確認すべきはこの一言。
> 「決裁者の方が”映像は不要”とおっしゃっているのか、それとも”今回は様子見”とおっしゃっているのか、そのあたりのニュアンスって伺えたりしますか？」
「不要」と「様子見」では、次にこちらが取るべきアクションがまったく違う。「様子見」であれば、今回は無理に押さず、次回イベントに向けて種をまく方向に切り替える。ここで無理に押し込むと、逆に「しつこい会社」という印象がついて、次のチャンスも失う。
要件をすり合わせる打ち合わせは、映像の仕様を決める場であると同時に、こういう社内の意思決定構造を確認する場でもある。対面の打ち合わせでは、担当者が話すときの言葉の選び方や間の取り方から、「これは担当者の裁量で決められる話だな」「これは上に確認が必要そうだな」というのが見えてくることがある。オンラインの資料のやり取りだけでは拾いにくい温度感なので、可能であれば一度は対面の場を作っておきたい。
3つ目の前提条件はこれ。クライアントが言っている「今回は」という言葉が、本当に「今回のイベントだけ」の話なのか、それとも「映像自体を今後もやらない」という話なのか。
ここを混同すると、提案の組み立て方が根本的にズレる。
「今回は予算的に厳しいけど、来年はもう少し規模を大きくしたい」と考えているクライアントに対しては、今回は無理に映像を通そうとせず、次年度への布石を残す提案の方が刺さる。逆に「映像自体があまり必要だと思っていない」というクライアントには、体験してもらう機会そのものを作らないと話が進まない。
僕が実務でよく使う確認の切り口はこれだ。
> 「今回は見送りということで承知しました。ただ、来年度以降も同じような周年イベントや表彰式は継続される予定ですか？もしよろしければ、次回に向けて簡単な企画案だけ先にお渡しさせていただくことも可能です」
ここで大事なのは、「今回売れなかったから終わり」にしないこと。むしろ「今回見送り」という返事は、来年の予算取りに向けた種まきの合図だと捉えている。
映像を一度も使ったことがない企業ほど、「うちには必要ない」と思い込んでいることが多い。これは価値がないんじゃなくて、単に体験したことがないからそう見えているだけだ。会場が暗転してオープニング映像が流れた瞬間、空気が変わる。参加者の姿勢が変わる。この体験は、実際に一度味わってもらうしかない。
【イベント会社さまへ】
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商談の場でこの3つを一つずつ確認できるように、簡単なチェックリストにしておく。
– [ ] これは「全体予算」の話か、「映像単体」の話か – [ ] 決裁権は目の前の担当者にあるか、別に決裁者がいるか – [ ] 決裁者の意向は「不要」か「様子見」か – [ ] 「今回」の話か、「今後も含めて」の話か – [ ] 来年以降も同種のイベントは継続予定か
この5項目を、提案が一度断られた瞬間に慌てて聞くんじゃなくて、提案の初期段階、つまりヒアリングの時点である程度おさえておくのが理想だ。そうすれば「予算が厳しくて」という言葉が出た瞬間に、こちらはすでに次の一手を用意できている状態になる。
「予算が厳しい」という言葉は、多くの場合、映像そのものを拒否しているわけじゃない。映像の価値がまだ見えていない、決裁の構造が整理されていない、今回と来年の話が混ざっている。この3つのどれか、あるいは全部が絡み合って出てくる言葉だと僕は思っている。
だからこそ、この言葉が出た瞬間に引き下がるんじゃなくて、「予算全体の話か映像単体の話か」「決裁者は誰か」「今回限定か来年以降も含む話か」の3つを、クライアントと一緒に整理する。この一手間があるかないかで、案件の着地点はまったく変わってくる。
そして、もし今回は見送りという結論になったとしても、そこで終わりじゃない。来年に向けた種をまいておけば、次のタイミングでちゃんと芽が出ることがある。
映像は、一度体験してもらえれば、その価値は必ず伝わる。あとは、その体験までの距離をどう縮めるか。それを一緒に考えるのが、僕らの仕事だと思っている。
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「AIなら簡単に、安くできますよね」——クライアントからそう言われて、返す言葉に困った経験はないでしょうか。
これ、実はかなり厄介な質問です。なぜかというと、「簡単にできる部分」と「まだ人がやるべき部分」が、生成AIの世界では猛烈なスピードで入れ替わり続けているから。今日この瞬間の正解が、3ヶ月後には古い情報になっていることもあります。
この記事では、その現在地を整理したうえで、その質問にどう向き合えばいいかをまとめます。読み終わったときに、次にクライアントから同じ質問をされても、動じずに答えられるようになっているはずです。
まず前提として、クライアントを責める話ではありません。彼らがそう思うのも無理はない、というのが僕の見立てです。
理由は単純で、動画生成AIの進化速度が異常なんです。ここ数ヶ月だけでも複数の生成AIツールが次々とアップデートを重ね、YouTube上では「一人で映画制作できる」「動画生成AIの最優秀はこれ」といったタイトルの検証動画が再生回数を伸ばしています。各ツールの仕様は数ヶ月単位で変わるため、たとえばGoogle DeepMindのVeo公式ページのような一次情報を定期的に確認しておくと、認識のズレを防げます。
こうした話題がSNSやニュースで流れてくれば、映像を発注する側の企業担当者が「もうAIで全部できるんじゃないの?」と感じるのは、むしろ自然な反応だと思います。僕自身、この分野を追っていて「え、もうここまでできるのか」と驚く場面は少なくありません。
問題は、その驚きが「だから安く・早くできるはず」という短絡に変換されてしまうことです。ここに、イベント会社の営業さんが答えに窮するギャップが生まれています。
「簡単にできますよね」という一言に対応するには、感覚論ではなく、現在地を整理した状態で答えられる必要があります。僕がおすすめしているのは、この3つの軸で切り分けて説明する方法です。
生成AIが得意なのは、あくまで「素材の生成」です。写真1枚から短い動画を作る、テキストから背景映像を生成する、といった作業のスピードは、本当に驚くほど上がりました。
ただ、ここで営業さんが説明すべきなのは「素材が速く作れる」ことと「イベントの意図に合った映像になる」ことは別問題だという点です。周年イベントで社長のメッセージを乗せる映像、表彰式で受賞者の背景を映す映像は、素材の生成速度がどれだけ上がっても、「誰に、何を伝えたいか」を設計する工程が必要になります。ここは今のところ、AIが単体で担える領域ではありません。
以前は「動画生成AI」といえば選択肢が数える程度でしたが、今は状況が一変しています。性能もコストも異なる複数のツールが並走している状態です。YouTube上でも「どのAIツールが最強なのか」を比較する検証動画が繰り返し出てくるくらい、ユーザー側も選ぶのに苦労している状況が伺えます。
これは裏を返せば「ツールが増えたぶん、選定と使い分けの判断が増えた」ということです。クライアントに「AIで簡単にできますよね」と言われたときに答えるべきは、「できますが、どのツールをどの場面で使うかの判断が、実は一番手間のかかる部分なんです」という一言だと思います。
これは動画生成に限った話ではないと、僕は考えています。AIに何かを作らせるとき、一番時間がかかるのは「生成そのもの」ではなく「AIに正確に指示を出す準備」だからです。
ざっくりとした指示をAIに渡すと、意図とズレたものが返ってくる。項目を具体的に切り分け、粒度を細かくして渡し直すと、ようやく狙った結果に近づく——これは多くの生成AIツールに共通する挙動です。
つまり「AIが賢いから早く終わる」ではなく「AIに何を渡すかを設計する人間の精度が、成果物の質とスピードを決める」ということです。これは動画生成AIをイベント映像に使う場合にも、そのまま当てはまる話だと思います。
ここまでの整理を踏まえて、実際に営業の場で使えるセリフ例を用意しました。「簡単にできますよね」と言われた瞬間に、どう返すかで信頼度が変わります。
セリフ例①（素材と設計を切り分ける） 「素材を作るスピードはこの1年でかなり上がっています。ただ、周年イベントのオープニングで社長のメッセージをどう見せるか、どの順番で映すかという設計の部分は、AIではなく私たちが企画として組み立てる部分になります。ここを丁寧にやるかどうかで、当日会場の空気が変わってきます」
セリフ例②（ツール選定の手間を説明する） 「今、動画生成AIのツールは種類が増えていて、それぞれ得意な表現やコストが違います。御社のイベントの規模と予算感に合わせて、どのツールをどう組み合わせるかを判断するところに、私たちの経験値が生きています」
セリフ例③（できる範囲を正直に区切る） 「AIで作れる部分と、企業のブランドや文化を反映する部分は分けて考えています。SNS用の告知動画や当日の演出映像はAIとの組み合わせでスピーディーに対応できますが、会社の思いを乗せるブランドムービーは、しっかり人の手で設計したほうが仕上がりが良くなります」
どのセリフも共通しているのは、「AIはできない」と否定せず、「AIができる範囲」と「人が設計すべき範囲」を分けて説明している点です。これができると、クライアントは「ちゃんと考えてくれている会社だ」と感じてくれます。
営業トークだけでなく、提案書の段階で整理しておくと、後の行き違いを防げます。僕が普段、映像を発注する側に説明する際に整理している項目をそのまま共有します。
– □ この映像は「素材生成で対応できる部分」と「企画設計が必要な部分」のどちらが主か – □ 使用予定のAIツールは、今回のイベントの規模・トーンに合っているか – □ AIに渡す指示（仕様）を誰が、どの粒度で作るか決まっているか – □ 静止画ベースの簡易構成か、動画素材を使った作り込み構成か、クライアントと認識が揃っているか – □ 「安くできる部分」と「予算をかけるべき部分」を提案書内で明確に分けて書いているか
特に最後の項目は重要です。「AIだから全部安くなる」という誤解を提案書の段階で解いておくと、後工程での認識ズレを未然に防げます。
【イベント会社さまへ】
映像込みの提案で迷ったら、企画段階から壁打ち相手として使ってください。
費用感や実現可否だけ知りたい、という段階のご相談も歓迎です。
👉 相談する：お問い合わせフォームはこちら
「AIなら安くできますよね」という言葉を、否定するのではなく、逆に活用する方法があります。それは「映像を初めて使う企業に、体験してもらうための入口」として位置付けることです。
映像を一度も使ったことがない企業ほど、「うちには必要ない」と思っています。それは使ったことがないから価値がわからないだけです。会場が暗転して、オープニング映像が流れた瞬間、空気が変わります。参加者の姿勢が変わります。この体験は、一度味わってもらうしかありません。
その最初の一回を邪魔しているのが、金額のハードルです。EasyEaseでは、テンプレート化したオープニング映像のパッケージを1本5万円で用意しています。これは静止画ベースの最低限の構成ですが、テンプレートと仕様書に沿って作るからこそ、この価格で成立しています。安さの理由は技術の手柄ではなく、毎回ゼロから設計する部分を絞っているからです。
そして、この5万円は入口です。一度体験したクライアントは「次はエンディングも」「表彰式でも使いたい」と、映像を使える場面が自然に広がっていきます。翌年、映像予算そのものが増える判断につながることも十分にありえます。
イベント会社にとっては、目先の1本の単価ではなく、クライアントの映像予算そのものを育てる一手になります。この「体験のきっかけ」を、御社の商品としてクライアントに渡せる形にしています。
生成AIをめぐる映像の世界は、来月には今日とは違う景色になっているかもしれません。だからこそ、「今の時点で何ができて、何がまだ人の手を必要としているか」を正確に説明できる営業担当者やプランナーが、クライアントから信頼されます。
「AIなら簡単にできますよね」という言葉は、否定するものでも、鵜呑みにするものでもありません。素材生成のスピードと、企画設計の価値を分けて説明する。それだけで、次の提案の通りやすさが変わってくると思います。
そして、その説明の先に「まず体験してもらう」という選択肢を用意しておくと、クライアントとの関係が一回の案件で終わらず、来年・再来年へとつながっていきます。
僕もこの分野の観測を続けていきます。また現場で使える情報が見つかったら、お伝えします。
EasyEaseが実際に手がけた企業イベント映像・OPムービーは制作実績ページにまとめています。実際の事例はこちら。ご依頼いただけるサービス全般はこちらからご覧いただけます。
なお、映像そのものの制作費はおおよそ10万〜50万円が目安で、撮影の規模や本数によって変わります。AI活用を組み合わせた場合の費用感も含めて、まずは打ち合わせで無料お見積もりをお出ししますので、お気軽にご相談ください。
【株式会社EasyEaseについて】
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イベント本番の3日前。クライアントから「オープニング映像、テロップの色をもう少し明るくしてほしい」と連絡が来る。担当者としては軽い気持ちの一言のはずだ。でも制作側からすると、色を変えるだけでは終わらない。書き出し直し、確認、微調整、再確認。この一往復に半日かかることもある。
こういう映像の修正対応にかかる時間を、見積もりの段階でどう扱うか。ここを詰めておけるかどうかで、案件の利益率は大きく変わる。イベント制作会社としてこの映像案件を発注する側に立つとき、パートナーとなる制作会社が修正対応をどう見積もりに組み込んでいるかは、事前に確認しておいて損はないポイントだ。今回はこの工数の考え方を、EasyEaseで実際に採用している基準込みで書いていく。
見積もりを作るとき、制作会社の多くは「撮影費」「編集費」「納品」という工程ベースで金額を組む。ここに「修正対応」という項目を独立させて置いている会社は、正直そんなに多くない。
理由は単純で、編集段階で発生する素材の差し替えや表現の微調整が、どれくらいの回数・規模で発生するか事前に読みにくいからだ。読めないものを見積もりに数字として書くのは怖い。だから「修正は別途相談」「軽微な修正は無料」といった曖昧な言葉に落ち着きやすい。
ただこの曖昧さは、後から効いてくる。クライアントにとっての「軽微」と、制作側の「軽微」の基準はズレやすい。テロップの色変更は、クライアントからすれば軽微。でも制作側からすれば、色を変えた瞬間に他のシーンとのバランスも見直す必要が出てきて、実質は再編集に近い作業になることがある。
このズレを事前に埋めずに案件を受けると、修正対応の時間が「サービス」として吸収されがちだ。工数として計上されない時間が積み上がり、気づいたら利益率が想定より下がっている。これは編集工程まわりでよく起きるパターンだと僕は見ている。
修正の工数を見積もりに組み込むために、僕がやっているのは「修正を種類ごとに分けて、それぞれに時間の目安をつける」というやり方だ。ここを曖昧にせず、契約前にクライアントと共有しておく。
これは数分〜30分で終わるレベル。書き出しから再確認までを含めても半日以内に収まる。ここは見積もりの中に「2回まで無料」のように回数で区切っておくと分かりやすい。
セリフ例としては、こう伝えている。
「テロップの誤字や色味の微調整みたいな軽い修正は、納品後2回まで見積もりに含んでます。3回目以降は1回あたり1万円で対応します」
回数で区切ることで、クライアント側も「じゃあ最初にまとめて指摘しよう」という意識になる。これが地味に効く。小さい修正依頼が何度も続くことを防げる。
ここからは工数として明確に別枠にする。編集段階でのシーン差し替えは、支給素材を選び直し、編集し直し、音楽とのタイミングも合わせ直す必要がある。軽く見積もっても半日〜1日はかかる作業だ。
僕はこのクラスの修正が発生した時点で、追加費用が発生する旨を最初の契約書に明記している。金額は案件の規模によって変わるので断定はしないが、「この規模の修正が発生した場合は、追加でお見積もりします」という一文を入れておくだけで、後々のすれ違いを避けられる。
これは修正ではなく再制作に近い。オープニング映像のコンセプト自体を変えたい、構成を丸ごと組み直したいというレベルの依頼が来ることもある。
このクラスは、最初の見積もりとは別に新しい見積もりを出し直すべきだと考えている。ここを「サービスの延長」として扱ってしまうと、制作側にしわ寄せが集中しやすい部分だ。
具体的に見積もり書のどこに何を書くか。僕がテンプレートとして使っている構成はこうだ。
項目名：修正対応（軽微な調整） 内容：色味・音量・誤字修正など 回数：納品後2回まで 追加費用：3回目以降 1回あたり1万円
項目名：修正対応（構成変更） 内容：シーン差し替え・尺変更など 対応：都度見積もり 目安：半日〜1日の追加工数
これを見積書の一番下、備考欄ではなくちゃんと項目として独立させて入れる。備考欄に小さく書くと読み飛ばされやすい。項目として金額と一緒に並んでいると、初めてちゃんと目に入る。
この「独立した項目にする」というのが実は一番大事なポイントだと思っている。見積書の中で埋もれさせない。修正対応も立派な工数であって、サービスではないということを、書式のレベルで示す。
【イベント会社さまへ】
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修正対応の枠を作っても、伝え方を間違えると「細かいことを言う面倒な会社」という印象を持たれかねない。ここは言葉選びが重要になる。
僕が意識しているのは、「制限」ではなく「安心材料」として伝えることだ。
例えばこんな言い方をする。
「修正が2回までっていうのは、逆に言うと2回の中でしっかり仕上げられるように、最初の打ち合わせで方向性を細かく詰めさせてもらってます。だから本番までのスケジュールも読みやすくなるんです」
こう伝えると、回数制限がクライアントにとって「不便」ではなく「段取りが良い証拠」として受け取ってもらえる。修正回数を決めておくことで、初回の打ち合わせでの詰めが甘くなることも防げる。回数に制限がないと「後で直せばいい」という空気になって、最初の打ち合わせが浅くなりがちだ。
案件を受けるたびに確認できるチェックリストを置いておく。契約前にこれを一つずつクライアントと合わせておくと、後のすれ違いがかなり減る。
– [ ] 軽微な修正の回数上限を決めているか（例：2回まで） – [ ] 軽微な修正の定義をクライアントと共有しているか（色味・誤字レベルと明記） – [ ] 中程度の修正が発生した場合の追加費用ルールを契約書に書いているか – [ ] 大幅な作り直しは再見積もりになる旨を事前に伝えているか – [ ] 見積書の中で修正対応が独立した項目になっているか（備考欄に埋もれさせていないか） – [ ] 初回打ち合わせで方向性をどこまで詰めるか、担当者間で認識が揃っているか
このリストを毎回の見積もり作成時に見返すだけでも、修正対応にかかる時間の見落としはかなり防げる。
なお、業務内容や報酬などの取引条件を書面やメールで明示しておくことは、2024年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法でも発注側の義務とされている。外部スタッフに編集を依頼する立場になることも多いので、公正取引委員会の解説ページで条件明示のルールを一度確認しておくと安心だ。
映像の修正への対応は、どうしても「ちょっとしたお願い」として扱われがちだ。でも制作側の時間を使う以上、それは立派な工数であって、サービスではない。
軽微・中程度・大幅という3段階に分けて、それぞれにどれくらいの時間がかかるかを見積もりの段階で明示しておく。回数や条件をクライアントに先に伝えておくことで、後々の「思っていたのと違う」というすれ違いを防げる。
この工数の考え方を整理してから、案件ごとの利益率のブレはかなり減った実感がある。修正対応を曖昧にしたまま案件を受けるのは、自分たちの首を絞める行為に近い。見積書の一項目として、修正対応の枠をきちんと持っておくこと。これがイベント映像案件を長く健全に回していくための、地味だけど効く工夫だと思っている。イベント制作会社としてパートナーを選ぶ際も、この項目が見積もりの中でどう扱われているかは、一つの見極めポイントになるはずだ。
EasyEaseが実際に手がけた企業イベント映像・OPムービーは制作実績ページにまとめています。実際の事例はこちら。提供サービスの一覧はサービス紹介ページをご覧ください。
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「予算はもう本編で使い切ってる」——クライアントにそう言われて、映像の追加提案を引っ込めた経験、ありませんか。実は”OPムービーだけ”に絞ると、締まったはずの予算でも通ることが多い。この記事では、社員総会や周年イベントの案件で、追加5万円のOP提案を通すための具体的なトークを、そのまま使える形で3つ紹介します。
企業イベントの予算は、会場・音響・照明・本編制作でほぼ埋まる。だから「映像を足しませんか」と言っても、たいていは「今回は予算が…」で終わる。ここまでは普通の話。
ただ、実際に受注につながっているのは、この段階で引き下がらずに提案の粒度を小さくしたケース。「映像制作一式」ではなく「OPムービー1本だけ」に絞ると、決裁の性質が変わる。数十万円の稟議ではなく、数万円の”調整枠”の話になるからです。
イベント予算には、たいてい予備費や雑費の枠が数万円〜十数万円ある。本編制作のような大きな支出は動かせなくても、この枠なら担当者の裁量で動かせることが多い。だから金額を先に小さく提示できると、話が前に進む。なお、数万円規模の追加費用が通りやすいのは、多くの企業で金額に応じた決裁権限が決まっているからでもある。稟議書の決裁ラインが担当者や課長の裁量に収まる範囲であれば、社内調整の手間はぐっと小さくなる。
OPムービーは、会の空気を最初に決める部分。ここが弱いと「なんとなく締まらない会」になる、というのは担当者も感覚でわかっている。つまり必要性の説明を長々としなくていい。必要性ではなく、予算と納期の不安だけを外してあげれば決まるのがOP提案の特徴です。
1つ目は、決まっている構成を一切崩さないと明示するトーク。担当者が一番嫌がるのは「今から全体を作り直す」話なので、そこを先に否定します。
そのまま使えるセリフ例：
「本編の構成と進行はこのままで大丈夫です。触るのは冒頭の30秒だけです。オープニングだけ差し替える形なら、他の準備に影響が出ません」
なぜ効くのか：担当者の頭にある「追加＝作業が増える・調整が増える」という反射を、先に打ち消せるから。予算の話に入る前に、心理的な負担がゼロだと伝えるのが順番として正しい。
使う場面：台本や進行表がすでに固まっている、本番2〜4週間前の打ち合わせ。むしろ固まっている案件ほど刺さります。
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2つ目は納期の不安を先に外すトーク。予算より先に「もう時間がない」で断られるケースが実は多い。
そのまま使えるセリフ例：
「ロゴと当日の進行表さえいただければ、初稿は3営業日でお出しできます。修正を1回入れても本番の1週間前には固まります」
なぜ効くのか：「間に合いますよ」だけだと根拠がなく響かない。必要な素材・初稿までの日数・修正回数・確定日まで具体的に置くと、担当者が自分のスケジュール表に落とせる。落とせた瞬間に検討対象になります。
使う場面：直前の相談、あるいは「今回はもう時間がなくて」と言われた直後の切り返しとして。
3つ目は金額の出し方。見積を出す前に、口頭で数字を先に置きます。
そのまま使えるセリフ例：
「OPだけなら5万円から作れます。フルで作ると15万円ほどですが、今回はロゴと写真素材を活かす構成にすれば5万円の枠に収まります」
なぜ効くのか：金額を先に出すのは一見リスクに見えるけれど、担当者は「聞いたら高いことを言われそう」と身構えている。先に上限を示すと、その警戒が消える。さらに通常価格（15万円）と並べることで、5万円が値引きではなく”構成の工夫による結果”として伝わります。
見積に落とすときは「オープニング映像制作一式 5万円」と1行で出すのが通りやすい。素材費・編集費と分けて書くと、そこから削る交渉が始まってしまう。1行にまとめて、稟議の判断を「やる/やらない」だけにするのがコツです。
使う場面：相手が金額を聞いてくる前。聞かれてから答えると”高いかどうかの査定”になり、先に出すと”予算内に収める相談”になります。
3つのトークを並べると、順番にも意味があるのがわかると思います。①作業は増えない → ②時間も間に合う → ③金額はこの範囲。担当者が断る理由を、多い順に1つずつ外していく流れになっています。
OPムービーは、単価としては大きくない。ただ、決まった案件の中に追加で1本入れられると、その案件の利益率は確実に上がる。しかも一度OPを納品すると、翌年の同じイベントでも相談が来るようになります。
次の周年イベントや社内表彰の打ち合わせで、予算の話が出たときに、この3つのうち1つだけでも使ってみてください。「映像は今回なし」で終わっていた案件が、1本分動くことがあります。
EasyEaseが実際に手がけた企業イベント映像・OPムービーは制作実績ページにまとめています。実際の事例はこちら提供サービスの一覧はサービス紹介ページをご覧ください。
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【株式会社EasyEaseについて】
イベント会社の映像パートナーです。企業イベントの撮影・編集・ライブ配信・OPムービー制作を、御社案件の一部として裏方で担当します。テンプレートを活用して工数を抑えることで、OP映像をもっと多くの現場で使ってもらえる価格にしています。
広告代理店・制作会社向けの自社サービス「CUROCO」も運営中。
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「AIでOPムービーが作れるらしい」と聞いて調べ始めたものの、何を基準に発注先を選べばいいか分からない。そんな企業イベント担当者に向けて、動画生成AI研究所の所長が現場目線で確認ポイントを解説します。
こんにちは。動画生成AI研究所の所長、原田です。
普段は最新の動画生成AIを検証しながら、企業イベントの現場でどう活かせるかを研究しています。今日はちょっと違う切り口で、AIオープニング動画を発注する側の目線で記事を書いてみようと思います。
最近、社内イベントや周年式典の担当者さんから「AIでOP動画作れるって聞いたんですけど、どこに頼めばいいか分からなくて」というご相談をよくいただくんです。実はこれ、AI技術そのものより「発注前に何を確認すべきか」を知らないまま進めてしまって、後で困るケースが多いんですよ。今日はその予防策を一緒に見ていきましょう。
まず知っておいてほしいのが、動画生成AIの進化のスピードです。ここ数ヶ月だけでも状況がかなり変わっていて、私も研究所で毎日追いかけるのに必死な状態です。
例えば、音声と映像を同時に生成できる2K画質の動画AI「MiniMax H3」が公開されて、数日以内にオープンウェイト化されるというニュースが出ました。以前は「映像は映像、音声は音声」で別々に作って後から合わせるのが当たり前だったんですが、それが同時生成できるようになってきている。
YouTubeでも「Sora2完全終了か」「Seedance 2.0はSora Killerなのか」といった動画が軒並り高い再生数を記録していて、動画生成AIの世代交代がすごいスピードで起きていることが伺えます。数ヶ月前の常識が今は通用しない、というのがこの業界の面白さでもあり、怖さでもあるんです。
動画生成AIは「テキストを入れたら映像が出てくる」という単純な仕組みから、「画像・動画・アバターを図形に切り抜く」「雰囲気の言葉で素材を検索する」といった、より直感的な操作ができる方向に進化しています。株式会社Mavericksの「NoLang」ではBGMやフォントを「明るい気分になる曲」「上品」のような言葉で検索できるようになりました。専門知識がなくても、感覚的に理想のイメージへ近づけるようになってきているんです。
この進化は、企業イベントの現場にとって見逃せない変化です。BtoB企業の動画マーケティング実態調査では、動画活用で効果があったと回答した企業が60%を超えるという結果も出ています。AIの進化スピードが速いということは、それだけ「AIオープニング動画」という選択肢を検討する企業が増えているということでもあります。ただし、進化が速い分、発注する側の知識が追いついていないケースも多いのが実情です。
ここからが本題です。AI×企業イベントの現場を見ている立場として、実際に発注を検討する担当者さんに必ず確認してほしいポイントを5つにまとめました。
① 「AIで全部作る」のか「AIは一部分」なのかを確認する
まず大前提として、AIオープニング動画といっても「AIが映像を全自動で作る」ケースと「人が構成・演出を設計してAIを部分的に活用する」ケースがあります。企業のブランドや文化が問われる映像ほど、後者であるべきだと私は考えています。AIは素晴らしいアシスタントですが、御社の周年イベントの意味づけまでは考えてくれません。
② 素材（ロゴ・写真・メンバーの映像）をどう扱うかを確認する
AIオープニング動画の多くは、企業ロゴやメンバーの写真、過去のイベント映像といった素材を組み込んで作ります。この素材の扱い方、著作権の扱い、社外に出せない情報が含まれていないかを事前にすり合わせておくことが重要です。
③ 修正対応の範囲とスピードを確認する
AI生成した映像は「一発で完璧」にはなりにくいものです。色味の調整、テロップの修正、BGMの差し替えなど、どこまで、何回まで、どのくらいのスピードで対応してもらえるかを最初に確認しておくと安心です。
④ 既存動画を活かせるかどうかを確認する
実はこれ、あまり知られていないポイントなんですが、ゼロからOPムービーを作るのではなく、過去に制作したイベント動画を短尺にリメイクするという選択肢もあります。既存素材があるなら、それを活かせるかどうかで費用もスケジュールも大きく変わってきます。
⑤ 納品までのスケジュール感が現実的かを確認する
AIというと「一瞬でできる」というイメージを持たれがちですが、実際には構成設計・素材準備・生成・修正・最終調整という工程があります。イベント当日から逆算して、無理のないスケジュールかどうかを確認しておきましょう。
📹 参考動画キーワード：「AI OPムービー 制作事例」「企業イベント オープニング AI活用」で検索すると、実際の演出イメージが掴みやすいです。
EasyEaseでは、社内イベントや周年式典のオープニングムービーにAIを活用しています。特にモーショングラフィックスと組み合わせることで、ロゴアニメーションやテキスト演出をスピーディーに仕上げられるのが強みです。ここでいうAI活用は「安く済ませる」ためではなく、「今まで予算的にOPムービーを諦めていた企業にも、演出のある映像を届ける」ための手段だと考えています。
オープニング動画だけでなく、イベント本編のライブ配信や、当日の様子を縦型動画に切り出してSNSで発信するところまで一貫して対応できるのもポイントです。イベント告知の段階からSNS運用と連動させることで、当日の集客から終了後の振り返り発信まで、映像を軸にした一連の流れを作ることができます。
【AI×イベント映像の活用事例を知りたい方へ】
EasyEaseでは実際の導入事例や費用感をまとめた情報をご案内しています。
「他社はどう活用しているか」「どのくらいのコストか」という段階でもお気軽にどうぞ。
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研究所の立場から少し離れて、EasyEaseの制作現場で実際に起きていることをお伝えしたいと思います。
最近、あるクライアント様から「過去に制作したイベント動画を短尺バージョンとして作り直したい」というオーダーをいただきました。ゼロから新規で作るのではなく、既存の素材を活かして再編集するという依頼です。この時、社内でプロジェクトマネージャーからの引継ぎがスムーズに進み、週明けから作業をスタートできる体制を組むことができました。
このケースから見えてきたのは、既存素材を活かした短尺リメイクにおいて重要なのは「技術力」以上に「着手判断の速さ」と「引継ぎの正確さ」だということです。過去の素材がどこにあるか、どんな意図で作られたものか、どこまで手を加えていいのか。これらの情報が担当者間で正確に引き継がれていないと、せっかくの既存素材を活かしきれず、結局ゼロから作り直すのと変わらない時間がかかってしまいます。AIオープニング動画の発注においても、同じことが言えます。素材の扱いや過去の制作意図をきちんと共有できる体制があるかどうかで、仕上がりまでのスピードが大きく変わってくるんです。
EasyEaseでは、イベント・ライブ配信の撮影・編集を軸に、AIオープニング動画やモーショングラフィックスなどの映像制作、縦型動画制作、SNS運用まで幅広く対応しています。また、広告代理店や制作会社向けの自社サービス「CUROCO」も運営しており、制作パートナーとしての知見も蓄積しています。取り扱い領域はサービス一覧にまとめており、企業イベントのオープニング映像やライブ配信の制作事例は実際の事例はこちらからご覧いただけます。AIはあくまで手段であり、企業イベントの意味づけや演出設計は人が担う。この考え方を軸に、予算の制約で映像を諦めてきた企業にも選択肢を届けられるよう、日々現場で試行錯誤を重ねています。
AIオープニング動画は、正しく発注先を選べば、企業イベントの印象を大きく変える力を持っています。ただ、その進化スピードが速い分、発注する側の知識が追いつかないまま話が進んでしまうことも少なくありません。
今日お伝えした5項目、「AIと人の役割分担」「素材の扱い」「修正対応」「既存動画の活用可否」「スケジュール感」。この5つを発注前にひとつずつ確認するだけで、後々のトラブルはかなり防げるはずです。
まずは今検討している企業イベントについて、この5項目を社内で整理してみるところから始めてみてください。その上で、AIオープニング動画を含めた映像制作を検討されているなら、EasyEaseにも気軽に声をかけていただけたら嬉しいです。
【株式会社EasyEaseについて】
企業イベントの撮影・編集・ライブ配信を専門とする映像制作会社。 AIを活用したOPムービー・モーショングラフィックス・縦型動画制作にも対応。 広告代理店・制作会社向け自社サービス「CUROCO」も運営中。
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「AIでOPムービーが数分でできる時代に、映像制作会社って何をお願いすればいいの？」——そう感じている企業イベント担当者の方に向けて、動画生成AI研究所の所長が現場目線で答えます。
こんにちは、動画生成AI研究所の所長、原田です。今日もどこかの国のAI企業が新しいツールを発表して、私のタイムラインはお祭り騒ぎになってます。研究者としては嬉しい悲鳴なんですが、正直「またか」と思う日もあります。
今回取り上げるのは、アリババが送り出した動画生成AI「HappyHorse」。名前がちょっと可愛らしいんですが、中身はかなり本気の技術です。この子（つい擬人化してしまうのが私の癖です）の登場で、企業イベントの映像制作を取り巻く空気が少し変わりそうだと感じてます。今日はその変化を、研究者としての視点と、企業イベント現場を知る立場の両方からお話しします。
正直に言うと、ここ数ヶ月のAI動画生成の進化スピードは、研究者の私から見ても「異常」です。GoogleがGemini Omniを期間限定無料開放したかと思えば、アリババのHappyHorseが表現力と価格競争力を武器に攻勢をかけてくる。YouTubeを見ても「Sora2完全終了か」という刺激的なタイトルの動画が18,000回以上再生されていたり、「Seedance 2.0、Kling 3.0、Vidu Q3、Sora2の徹底比較」といった動画が次々とアップされている状況です。
私の観測範囲では、こうした動画生成AIの世代交代がほぼ数ヶ月単位で起きてます。以前なら「最新AI」と呼ばれたツールが半年後には「もう古い」と言われる。この速度感、企業の広報担当者やイベント担当者からすると「どれを使えばいいの」「そもそも自分たちで扱えるの」という不安につながっているはずです。
HappyHorseが注目されている理由は、表現力の強化と価格競争力の両立にあります。これまでの動画生成AIは「安いけど質が微妙」か「質は良いけど高い」のどちらかに偏りがちでした。それが今、質と価格の両方を攻めてくるツールが増えてきてます。研究所としては、この流れは映像制作の民主化が一段階進んだサインだと見てます。
一方で、映画監督らが「AI動画は映画のプロ基準では実力不足」として新評価基盤「FilmBench」を発表したというニュースもありました。これ、実はすごく重要な指摘です。AIが得意な領域と、まだ人間の手が必要な領域がはっきり分かれ始めているということなんです。企業イベントの映像制作を考える上でも、この線引きを理解しておく必要があります。
さて、ここからが本題です。HappyHorseのようなAI動画生成ツールが進化したからといって、企業イベントの映像制作がすべてAI任せになるかというと、そうではないと私は考えてます。むしろ「AIが得意な部分」と「プロが担うべき部分」が、これまで以上にくっきり分かれてきた印象です。
企業のPR動画やブランドムービー、採用映像のように、企業の文化や価値観そのものが問われる映像は、やはり人がしっかり作り込むべき領域です。ここにAIをメインで使ってしまうと、FilmBenchが指摘するような「プロ基準での実力不足」がそのまま企業イメージに直結してしまうリスクがあります。
逆に、社内イベントのOPムービーやSNS用の告知動画、イベント演出のような「スピードと量産」が求められる映像は、AIが大きな力を発揮する領域です。EasyEaseはここをまさに専門領域として、AIとプロの組み合わせで対応しています。
企業の周年イベントやキックオフイベントで、開幕を飾るOPムービー。ここにAI動画生成を組み込むと、実写では表現しづらい抽象的な演出やロゴアニメーション、未来的な映像表現を短期間で仕上げられます。EasyEaseでは、AI生成素材とモーショングラフィックスを組み合わせたOPムービー制作に対応してます。「かっこいいオープニングで社員の士気を上げたいけど、予算も時間もない」という悩みに対して、AIという手段で応えられる領域です。
イベント当日のライブ配信、そしてその後のSNS展開用の縦型ショート動画。ここもAIとプロの組み合わせが効いてくる部分です。EasyEaseはイベントのライブ配信対応はもちろん、撮影した映像を縦型動画に再編集してSNSで発信するところまで一気通貫で対応してます。イベントの熱量をその場で終わらせず、後々まで届け続けるための仕組みづくりです。
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研究者として最新技術を追いかける一方で、私はEasyEaseの現場からもよく話を聞いています。AIツールがどれだけ進化しても、企業イベントの現場は「映像制作」だけで完結しないという現実があります。撮影があり、編集があり、そして忘れてはいけないのが進行管理やクライアントとのやり取り、請求処理といった裏方業務です。
EasyEaseの現場では、撮影と並行して進行管理やクライアントとのやり取りが動きます。だからこそ、担当者間で決まったことをその場でチャットに残し、後工程が同じ前提で動ける状態をつくることを徹底しています。AIがどれだけ映像制作のスピードを上げても、こうした人と人との連携部分は依然として人間が担う領域だと感じています。
EasyEaseは映像制作単体の会社ではありません。SNS運用、縦型動画の撮影・制作、広告代理店・制作会社向けの自社サービス「CUROCO」、モーショングラフィックス、イベント制作・ライブ配信、そしてAI活用コンサルまで、企業イベントを取り巻く映像領域を横断的にカバーしています。HappyHorseのような新しいAIツールが出てきたときも、それを「どう組み合わせれば企業の目的に届くか」を考えられるのが、AIが主役ではなくEasyEaseが主役である理由です。
HappyHorseの登場は、動画生成AIの世代交代がまた一段階進んだという合図です。ですが、研究者として何度も観測してきた通り、ツールが進化しても「何のために、誰に向けて、どう使うか」を設計する存在が必要なくなることはありません。AIは素晴らしいアシスタントですが、戦略家ではないんです。
企業イベントの担当者の方には、まず「うちのイベントのどの部分にAIが活きるか」を一度考えてみてほしいと思います。OPムービーなのか、SNS展開なのか、それとも当日のライブ配信なのか。そこが見えてきたら、EasyEaseにお声がけください。予算が理由で映像を諦めてきた企業にこそ、この技術の恩恵を届けたいと私たちは考えてます。
EasyEaseは映像制作からイベント・ライブ配信、広告代理店・制作会社向けの自社サービスCUROCOまで一気通貫で対応しています。サービス全体はサービス一覧から、企業イベントのOPムービーやライブ配信の制作事例は実際の事例はこちらでご確認いただけます。なお開発元アリババのクラウド事業についてはAlibaba Cloud公式サイトで情報が公開されています。
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企業イベントの撮影・編集・ライブ配信を専門とする映像制作会社。 AIを活用したOPムービー・モーショングラフィックス・縦型動画制作にも対応。 広告代理店・制作会社向け自社サービス「CUROCO」も運営中。
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「動画って結局、効果あるの？」って聞かれること、正直多い。でも最近出たマーケター調査で、動画広告の効果を実感してる人が62.2%もいるってデータが出た。今日はこの数字を入り口に、企業イベントの映像をどう採用や営業資料に活かせるか、現場目線で話していく。
僕は毎日カメラ持って現場回ってるけど、最近出た調査データにちょっと驚いた。マーケターの62.2%が動画広告の効き目を実感してるらしい。しかも面白いのが、その効果の中身が「売上アップ」よりも「商品・サービスの理解促進」に寄ってるってこと。
これ、企業イベントの映像を作ってる僕からするとすごく腑に落ちる話なんだよね。イベント映像って、その場で何かを売るためのものじゃない。会社の空気感とか、働いてる人の表情とか、そういう「言葉にしづらいもの」を伝えるためのツール。だからこそ「理解」に効くって結果、めちゃくちゃ納得できる。
一方でYouTubeを覗くと、動画生成AIの世界は毎週のように地殻変動が起きてる。「Sora2完全終了か」なんてタイトルの動画が18,000回以上再生されてたり、Seedance 2.0とKling 3.0とVidu Q3を徹底比較する動画が16,000回以上見られてたり。正直、僕ら現場の人間でも追いきれないスピード感。
動画生成AIの進化で「誰でも動画が作れる時代」が来たからこそ、逆に「本当に効果のある動画って何なのか」が問われ始めてる。量産できるようになったからこそ、質と戦略の差がはっきり出る。これがマーケター調査の数字にも表れてると感じてる。
企業イベントの現場でも同じことが起きてる。撮って出しの映像で満足する時代は終わりつつある。「理解を深める映像」を作れるかどうかが、イベントの成果を左右する時代に入ってきてる。
ここが今日一番伝えたいところ。企業イベントで撮った映像、イベント当日だけで終わらせてない？
僕が現場で見てきた中で、一番もったいないと感じるのがこれ。周年イベントや社内表彰式、キックオフイベント。せっかく撮影・編集してるのに、当日の社内共有だけで終わって、その後お蔵入りしてるケースがすごく多い。
でもさっきの調査データを思い出してほしい。動画広告は「理解」を深める効果が高い。これって、採用活動や営業資料にもそのまま応用できる話なんだよね。
イベントで撮った映像を編集し直せば、採用サイトに載せる「会社の雰囲気が伝わる動画」になる。営業資料に組み込めば、「うちの会社はこういうイベントをちゃんとやる会社です」という信頼材料になる。1回の撮影を、何度も使い回せる資産に変えられる。
イベント冒頭のOPムービーは、参加者の理解と期待値を最初にセットする重要な役割を持ってる。EasyEaseではAIを使ったOP動画・モーショングラフィックスの制作にも対応してる。ゼロから全部人力で作ると時間もコストもかかる部分を、AIで下地を作って人の手で仕上げる。これでスピードとクオリティを両立させてる。イベントの空気を作る最初の数十秒、ここに力を入れるかどうかで参加者の受け取り方が変わる。
イベント当日のライブ配信映像を、そのまま縦型ショート動画に編集し直してSNSで発信する。これもEasyEaseが得意にしてる領域。ライブ配信・縦型動画制作・SNS運用を横断してサポートできるから、イベント当日だけじゃなく、その後の情報拡散まで一気通貫で設計できる。採用担当者が「うちの会社、こんな雰囲気なんです」とSNSで見せられる材料が自然に増えていく。
【自社イベントの映像演出を検討中の方へ】
EasyEaseでは現在、企業イベントの無償撮影キャンペーンを実施中。
テンプレートを活用して工数を抑えることで、OP映像をもっと多くの現場で使ってもらえる価格にしています。
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うちの現場では、撮影と並行して複数の案件が動いてることが日常茶飯事。ある日は撮影に入りながら、別の案件の編集チェックをして、さらに別のクライアントとのやり取りを進める、なんてことがザラにある。
正直、撮影現場に集中したい気持ちと、他の案件の対応をしなきゃいけない現実の間で、優先順位づけに苦労することも多い。でもそういう中で見えてきたのが、「1回の撮影をどう複数の用途に展開するか」を最初から設計しておくことの大事さ。
イベント撮影を「その日のためだけの記録」として考えると、撮り方も編集の仕方も単発で終わる。でも「採用にも使う」「営業資料にも使う」「SNSにも展開する」と最初から決めておくと、同じ撮影でもカット割りや素材の残し方が変わってくる。これは実際に複数案件を並行して回してきた中で強く感じたこと。事前の設計次第で、1回の撮影から得られる映像資産の量が大きく変わる。
EasyEaseはイベント撮影・編集・ライブ配信だけじゃなく、SNS運用、縦型動画制作、モーショングラフィックス、AI活用コンサル、そして広告代理店・制作会社向けの自社サービス「CUROCO」まで幅広く展開してる。だからこそ「イベント映像を採用や営業にどう転用するか」まで含めて、最初の企画段階から一緒に考えられる。単発の撮影会社ではなく、映像を資産として育てるパートナーでいたいと思ってる。
マーケターの62.2%が動画広告の手応えを実感してる時代。しかもその効果は「理解」に強く効くというデータが出てる。これは企業イベントの映像にもそのまま当てはまる話だと感じてる。
イベント当日だけで終わらせていた映像を、採用サイトに、営業資料に、SNSに。使い道を広げるだけで、1回の撮影の価値は何倍にも膨らむ。AIの進化で動画生成のスピードは上がってるけど、それを「どう使うか」を設計できるかどうかが、これからの企業イベント映像の差になっていく。
まずは次のイベントで、1本だけでいい。「撮って終わり」じゃなく「その先まで使う」前提で撮影を組み立ててみてほしい。そこから見える景色はきっと変わる。
EasyEaseは映像制作からイベント・ライブ配信、広告代理店・制作会社向けの自社サービスCUROCOまで一気通貫で対応しています。サービス全体はサービス一覧から、企業イベント映像や採用動画の制作事例は実際の事例はこちらでご確認いただけます。今回紹介したような動画活用の事例はYouTubeでも数多く公開されています。
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「あのクリエーターっぽい映像、AIで作れるんです」——そう聞いて驚かない企業イベント担当者はもういないと思う。でも同時に「それって本当に大丈夫なの？」という不安もセットでついてくるはず。今日はその両方に、企業イベント映像制作の現場と研究所の視点からお答えします。
はじめまして、動画生成AI研究所の所長、原田です。今日も朝から新しいAIニュースを追いかけていたら、面白いというかちょっとゾクッとする話が飛び込んできました。著名クリエーターの”作風”や表現の癖、つまり”魂”のようなものをAIが学習し、それを再現できるようになってきているという話です。
これまでのAI動画生成は「指示したものが出てくる」段階でした。でも今起きているのは、特定のクリエーターが持つ映像のリズム感、カット割りの呼吸、色使いの癖まで学習対象になっているということなんです。研究者としてこれは見過ごせない変化だと感じています。
一方でこの流れと並行して、法務省の検討会では「声も権利保護の対象」とする指針案が公表されました。声優や俳優の声・顔が無断で使われる問題を受けての動きです。つまり技術は進化する、けれど同時に「誰の表現を、どう使っていいのか」というルールも急いで整備されている、というのが今の正確な状況です。
映像生成AIは「Sora」「Kling」「Seedance」など複数のサービスが競い合う段階に入っています。YouTubeでも「2026年の最新動画生成AI比較」といった動画が繰り返し話題になっていて、性能もコストも数か月単位で更新されている状況です。クリエーターの表現を学習する技術は、この競争の延長線上にあります。
この技術がそのまま企業イベントに使えるかというと、話はそう単純ではありません。誰かの作風を無断で模倣することはできませんし、するべきでもない。でも「AIが表現の幅を学習し、再現する」という発想自体は、企業イベントのオープニング映像やブランドムービーの制作プロセスに大きなヒントを与えてくれるものだと考えています。
ここからが本題です。研究者としてどれだけ技術を追いかけても、それが企業イベントの現場で使えなければ意味がありません。私がいつも考えているのは「この技術、イベント担当者の悩みに変換したらどうなるか」ということです。
著名クリエーターの表現学習という話を企業イベントに置き換えると、こうなります。「自社のブランドらしさ」「毎年のイベントで積み重ねてきたトーン」をAIに学習させ、OPムービーや演出映像に一貫性を持たせる、という使い方です。これは誰かの権利を侵害するものではなく、自社が積み上げてきた資産をAIで効率的に再現する、という全く別の話になります。
企業の周年イベントや表彰式、キックオフイベントでは、開始5分の空気感がその後の熱量を左右します。EasyEaseではAIを活用したOPムービー制作に対応していて、過去のイベント映像や企業のロゴ・カラー・トーンを踏まえた演出を、スピード感を持って形にできます。ここで大事なのは、AIがゼロから何かを生み出すのではなく、企業がすでに持っている「らしさ」を映像として引き出す役割を担っているという点です。モーショングラフィックスと組み合わせることで、テキストベースの演出も一段と表現力を増します。
イベント当日のライブ配信も、AIとの組み合わせで選択肢が広がっています。配信映像をその場で切り出し、縦型のSNS用ショート動画として即時展開する、という流れです。EasyEaseではライブ配信そのものの対応はもちろん、縦型動画の撮影・制作、SNS運用まで一気通貫でサポートしています。イベント当日の熱量を、その日のうちにSNSへ届けられるかどうかは、拡散力に直結する部分だと研究所としても日々データを見ていて感じるところです。
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研究所として技術を語ることは得意なんですが、実際にそれを現場でどう回しているかという話は、EasyEaseのメンバーから聞く話がいつも一番リアルです。
企業イベントの制作現場は、想像以上に同時並行で動いています。ある日は午前に撮影が入り、午後には別案件の打合せ、夕方には請求関連の整理、夜にはまた別のイベント撮影、という具合に、複数のクライアント案件が同じ日に重なることも珍しくありません。こうした状況で品質を落とさずに回せるかどうかは、現場のスケジュール管理と、経理・事務処理の精度にかかっています。
複数案件が同時進行する現場では、請求書の対象範囲が不明瞭になる場面が実際にあります。ある案件では、請求対象がどの部分までなのか判断が難しく、担当者が個別に内容を確認し、対象範囲を一つずつ精査して処理したということがありました。撮影や演出のクオリティにばかり目が行きがちですが、こうした地道な確認作業を丁寧に積み重ねる体制があってはじめて、イベント当日の映像演出も安心して任せてもらえるんだと感じています。AIで演出のスピードを上げられる分、人が担うべき確認業務の精度はむしろ大事になってきている、というのが現場からの実感です。
EasyEaseは撮影・編集・ライブ配信だけでなく、SNS運用、縦型動画制作、モーショングラフィックス、AI活用コンサルまで幅広く対応しています。さらに広告代理店や制作会社向けの自社サービス「CUROCO」も運営していて、映像制作を外部パートナーとして必要とする企業の受け皿にもなっています。AIはあくまで手段のひとつで、それを使いこなす体制と経験があってはじめて、企業イベントの現場で本当に機能するものになる、と研究所としても考えています。
著名クリエーターの表現をAIが学習する時代が来たからといって、企業がやるべきことが変わるわけではありません。変わるのは「予算が理由で映像制作を諦めなくてもよくなった」という選択肢の広がりです。
これまでOPムービーやブランドムービーにまとまった予算をかけられなかった企業にも、AIという手段を使うことで、質の高い演出を届けられる時代になってきています。ただしAIは優秀なアシスタントであって、戦略家ではありません。何を伝えたいのか、どんなトーンで魅せたいのか、そこを設計するのは人の仕事です。
まずは自社の次のイベントで、OPムービーひとつからAI活用を試してみてほしいと思います。小さく始めて、効果を実感してから広げていく。それが一番リスクの少ない進め方だと研究所としてもおすすめしています。
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「資料を投げるだけで説明動画が完成する」——そんなAIエージェントが日本で登場しました。企業イベントの担当者なら「これ、OPムービーにも使えるのでは？」と思うはず。動画生成AI研究所の所長がその可能性と限界を検証します。
はじめまして、動画生成AI研究所の所長をしております、原田です。日々いろんなAIツールを触っては「お、これは使えるぞ」「うーん、まだここは人の手が必要だな」と観測している毎日です。今日はかなり面白いニュースを見つけたので、企業イベント担当者の皆さんに共有させてください。
日本初のAIタレント動画サービス「AvaMo」が、資料をアップロードするだけで説明動画の完成まで自律実行するAIエージェント機能を提供開始しました。つまり、パワーポイントの資料をポンと渡すだけで、AIタレントが喋る説明動画が勝手に出来上がってくるということなんです。
実はこれと似た動きは動画生成AI全体でも起きていて、Seedance 2.0、Kling 3.0、Vidu Q3といった最新モデルの性能比較がYouTubeでもかなり再生を伸ばしています。「一人で映画制作可能」というタイトルの動画まで出てくるくらい、AIが担える工程がどんどん広がっている状態なんです。研究所としては、この流れを黙って見ているわけにはいきません。
AvaMoのAIエージェント機能がすごいのは「資料を読む」「AIタレントに喋らせる」という一連の流れを自動でやってしまう点です。従来なら台本・撮影・編集と分業していた工程を、AIが一気通貫で処理する。これまで人手と時間がかかっていた説明動画の「たたき台」作りが、圧倒的に早くなる段階に入ってきています。
これは単なる「動画広告」の話に留まりません。企業イベントの現場で使う資料、たとえば会社概要や事業紹介のスライドをAIが読み込んで、そのまま動画のベースを作れるということです。イベント準備のスピード感が、根本から変わる可能性を秘めていると私は見ています。
ここからが本題です。AvaMoのような「資料から動画を作る」AIエージェントの発想は、企業イベントのOPムービー制作とかなり相性がいいんです。
企業イベントのOPムービーって、実は毎回ゼロから作っているわけではありません。会社概要、今期の実績、メンバー紹介といった「素材」は既に社内資料として存在していることがほとんどです。それをAIに読み込ませて構成のたたき台を作らせる。そのうえで、プロの編集者が企業の空気感やイベントの目的に合わせて仕上げていく。この分業が、今まさに現実的になってきています。
📹 参考動画キーワード：「Kling 3.0 Sora2 Seedance 2.0 比較」「AI動画 一人で映画制作」
EasyEaseでは、AI OPムービーやモーショングラフィックスを組み合わせたオープニング演出を提供しています。資料や実績データをAIで一次生成し、そこにプロの演出とデザインを重ねることで、これまで「予算がないから」と諦めていた企業でも、開幕の瞬間を印象的に飾れるようになります。AIはあくまで土台作りの手段。仕上げの品質を決めるのは、やはり人の目と経験です。
OPムービーだけでなく、イベント当日のライブ配信、SNS向けの縦型動画、告知用のショート動画にもAIの活用は広がります。EasyEaseはライブ配信・縦型動画撮影・SNS運用まで一気通貫で対応していて、イベント当日の熱量をそのままSNSに届ける体制を組んでいます。AI生成と人の編集を組み合わせることで、量産が必要な告知コンテンツも無理なく回せるようになります。
【AI×イベント映像の活用事例を知りたい方へ】
EasyEaseでは実際の導入事例や費用感をまとめた情報をご案内しています。
「他社はどう活用しているか」「どのくらいのコストか」という段階でもお気軽にどうぞ。
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EasyEaseの現場から見たリアルな知見
ここで少し、研究所の外に出て現場の話をさせてください。EasyEaseでは今、複数の案件が同時進行していて、編集体制の構築にも力を入れています。その中でAI活用の実験として、動画そのものをAIに読み込ませて誤字脱字や構成のチェックをさせる試みが行われていました。
以前はテキスト原稿をAIに読ませてチェックするのが一般的でしたが、今は動画そのものをAIが読み込んでチェックできる段階まで進化しています。これ自体、研究所的にはかなり興味深い進歩です。案件ごとに「このクライアントはこういうルールで作る」というルールブックをAIに指示して運用する試みも進んでいて、体制作りの一環として位置づけられています。
ただ、実際にAIチェックを回してみると、AI編集後にどうしても構成が崩れてしまう箇所が出てきました。誤字脱字のような単純なミスはAIがしっかり拾ってくれるのですが、映像全体の流れやテンポといった「意味の通し方」まではAI任せにできない部分がある。最終的には人の目で構成崩れを一つひとつ確認し、修正方針を相談しながら仕上げていく作業が欠かせませんでした。AIは優秀なアシスタントですが、映像の「意図」を汲み取って判断するのは、やはり人間の役割なんだと改めて感じた瞬間でした。
こうした現場経験があるからこそ、EasyEaseはAI活用コンサルだけでなく、SNS運用・縦型動画制作・モーショングラフィックス・ライブ配信まで横断してサポートできます。広告代理店・制作会社向けの自社サービス「CUROCO」も運営していて、AIと人の役割分担を前提にした制作体制を組んでいます。AIで速く作れる部分と、人が丁寧に作るべき部分。その線引きを現場で積み重ねてきたことが、私たちの強みになっています。
AvaMoのようなサービスが登場したことで、「資料から動画を作る」という工程は間違いなく速くなっていきます。企業イベントのOPムービーも、この流れの恩恵を受けられる場面がこれからどんどん増えていくはずです。
ただ研究所として声を大にして言いたいのは、AIが土台を作れるようになったからこそ、その先の「仕上げ」を担う人の存在がより重要になるということ。企業の文化やイベントの空気感を汲み取り、最後の一手を加えるのは、やはり経験を積んだプロの仕事です。
「予算が理由でOPムービーを諦めていた」という企業にこそ、この記事を読んでほしいと思っています。まずは一度、資料を眺めながら「これ、AIで動画のたたき台作れるかも」と想像してみてください。そこから先の仕上げは、私たちが一緒に考えます。
EasyEaseは映像制作からイベント・ライブ配信、広告代理店・制作会社向けの自社サービスCUROCOまで一気通貫で対応しています。サービス全体はサービス一覧から、AI OPムービーやAI動画演出の制作事例は実際の事例はこちらでご確認いただけます。今回紹介したような最新AI動画の事例はYouTubeでも数多く公開されています。
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【株式会社EasyEaseについて】
企業イベントの撮影・編集・ライブ配信を専門とする映像制作会社。 AIを活用したOPムービー・モーショングラフィックス・縦型動画制作にも対応。 広告代理店・制作会社向け自社サービス「CUROCO」も運営中。
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